日本の家具を台湾へ輸入する方法

購入前に輸入条件を調べる

まず、商品URLと型番、材質、原産国、用途、新品か中古かを整理します。

その情報を台湾側の輸入者と通関業者へ渡し、品目を分類するHS／CCC Code、関税率、検査・許可・表示の有無を調べます。木材や電気部品、動植物由来の素材を含む商品は、追加手続きが必要になることがあります。

日本の販売会社には、海外販売の可否、業務価格、納期、輸出用の商品情報、保証地域を聞きます。保証が日本国内に限られる場合は、台湾で部品を入手できるか、どこで修理するかも購入前に決めておきます。

総費用を8項目に分けて見積もる

総費用は、商品代金、日本国内送料、集荷・検品、輸出用梱包、輸出通関、国際運賃・保険、台湾側の税金・通関、最終配送・設置に分けます。商品代金と国際運賃だけで比較すると、木箱、倉庫、搬入、組立などが後から追加されやすくなります。

複数店舗の商品をまとめる場合は、集約による運賃削減と、保管・再梱包の追加費用を比較します。正式見積もりには梱包後の寸法と重量、集荷地、台湾の納品先が必要です。

梱包後の容積と破損リスクを確認する

物流費は、実重量と容積重量の両方が関係します。完成品か組立式か、脚や天板を分解できるか、メーカー箱で国際輸送に耐えられるか、木箱・パレット・角当てが必要かを確認します。ガラス、石、陶器、照明は梱包仕様と保険条件を個別に確認します。

梱包前後の写真、外装の状態、型番ラベルを記録しておくと、到着時の破損確認や保険請求に役立ちます。高額品は補償範囲と免責条件を発注前に確認します。

航空便・海上混載・コンテナを選ぶ

少量で納期を優先する場合は航空便、容積が大きく納期に余裕がある場合は海上混載、物量が多い場合はコンテナを比較します。最適な方法は重量だけでなく、容積、破損リスク、集荷地、港・空港からの配送、希望納期で変わります。

安価な運賃でも、港での取扱費、倉庫費、台湾側の配送費が別の場合があります。見積条件とIncotermsをそろえ、どこからどこまで含む価格かを確認します。

通関書類の記載をそろえる

一般的な商業貨物では、商業送り状（Invoice）、梱包明細書（Packing List）、船荷証券（B/L）または航空運送状（AWB）を使います。品名を「furniture」だけにせず、用途、主な材質、数量、単価、原産国、型番まで記載し、見積書・請求書・通関書類の内容をそろえます。

日本側の購入者と輸出者、台湾側の輸入者も発注前に決めます。書類の名義や価格の根拠が曖昧だと、会計処理や通関に余計な時間がかかります。

照明・木製品・中古品は個別条件を見る

照明や電気製品は電圧、周波数、プラグ、消費電力に加え、台湾での検査・認証・表示の対象か確認します。木製品は樹種、加工状態、梱包材を確認し、中古品は汚れや害虫、価格根拠、保証の有無も整理します。

規制は商品コードと用途によって変わるため、一般情報だけで可否を断定せず、型番と仕様書を基に台湾の主管機関または通関業者へ確認します。

台湾到着後の搬入・設置まで設計する

港・空港からの配送だけでなく、車両の進入、管理組合への申請、搬入可能時間、養生、階段・エレベーター寸法、吊り上げ、組立、廃材処分まで確認します。商品寸法では通っても梱包状態では通らないことがあります。

店舗や建設現場への納入は、工事工程と通関遅延の余裕を持たせます。現場受取者、検品方法、破損時の連絡先を事前に決めておくと、到着後の判断が速くなります。