台湾企業が日本企業から商品を調達する方法

日本企業が台湾へ直接販売できない理由を分ける

「海外対応できない」理由は会社によって異なります。

海外企業を取引先に登録できない、外貨や海外送金を受け取れない、日本国内にしか配送できない、輸出者にはなれない。輸出用の商業送り状（Invoice）や商品情報を用意できない場合もあります。まず、支払い、契約、国内配送、輸出のどこで止まっているかを聞きます。

日本円での国内取引と日本国内住所への納品が可能なら、日本側の正規の購入窓口と輸出物流を組み合わせられる場合があります。ただし、購入者、輸出者、台湾側輸入者と書類名義は事前に決めておきます。

問い合わせから台湾納品までの流れ

最初に商品URL、型番、数量、用途、希望納期、台湾の納品先を整理し、日本企業へ在庫、販売条件、保証地域、商品情報の提供可否を確認します。条件が合えば、見積、契約・支払い、日本国内集荷、検品、輸出梱包、書類作成、国際輸送、台湾通関、最終配送の順に進めます。

複数メーカーから購入する場合は、日本国内で一度集約すると輸送回数を減らせる可能性があります。一方で、保管、再梱包、検品の費用と日数が加わるため、商品ごとの直送と比較して決めます。

海外送金を断られた場合の取引方法

日本企業が外貨を受け取れなくても、日本円の国内振込、カード、国内請求であれば販売できることがあります。SERENSEEDは銀行送金や外貨の資金移動を代行するのではなく、日本側の購入・調達取引、国内受取、輸出手配の役割を見積書・請求書・契約で明確にして対応可否を判断します。

商品代金、国内送料、検品・梱包、国際運賃、保険、台湾側の税金・通関・配送を分けて見積もると、どの段階で費用が発生するか確認しやすくなります。

家具・照明・大型商品で先に確認すること

家具や照明は商品重量だけでなく、梱包後の容積、破損リスク、木箱の要否が輸送費に影響します。商品が完成品か組立式か、台湾の搬入口・エレベーターを通るか、現地で組立や設置が必要かまで購入前に確認します。

照明や電気製品は電圧、周波数、プラグ、台湾で必要となる認証や表示も確認します。木材、中古品、食品、化粧品などは個別規制が関係する可能性があるため、商品を特定して通関業者や主管機関へ確認します。

台湾輸入に必要な書類・税金を調べる

一般的な商業貨物では、商業送り状（Invoice）、梱包明細書（Packing List）、船荷証券（B/L）または航空運送状（AWB）を使います。商品名、材質、原産国、数量、価格、品目を分類するHS／CCC Codeをそろえます。必要な許可、検査、表示は商品コードと用途によって変わります。

台湾で輸入時にかかる税金は、商品価格だけで決まるとは限りません。運賃や保険料を含む完税価格、関税、該当する貨物税などを基礎に輸入営業税が計算されます。購入を確定する前に、台湾側の通関業者へ概算と必要書類を聞いてください。

自社手配・物流会社・貿易窓口を使い分ける

日本企業が海外契約、輸出書類、国際配送まで対応できる場合は、自社で直接購入する方法が最もシンプルです。購入済みで輸送と通関だけが必要なら、国際物流会社へ依頼します。日本企業との交渉、国内購入、複数社からの集荷、輸出条件の整理が必要なら、日本側の貿易・調達窓口を設けます。

どの方法でも、輸出者と台湾側輸入者、運賃や保険を誰がどこまで負担するかを定める国際取引条件（Incoterms）、破損時の責任、返品・保証の範囲を発注前に確認します。

最初の相談で伝える情報

商品URLまたはメーカー名・型番、数量、利用目的、台湾の納品先、希望時期、日本企業との連絡状況、法人名義の請求書の要否を共有すると、購入・輸出・輸入の可否を確認しやすくなります。家具や設備は商品寸法、設置場所の写真、搬入条件もあると判断が早くなります。

商品がまだ決まっていない場合は、用途、予算、必要数量、希望するデザインや仕様から日本の候補メーカーを探すところから相談できます。