公開・更新日:2026年09月02日

日本商品を台湾で販売する前の規制・表示・輸入確認

日本で販売できる商品でも、台湾でそのまま販売できるとは限りません。商品名だけで可否を判断せず、型番、材質、成分、用途、電源、無線機能を整理し、CCCコード、輸入規定コード、主管機関、繁体字表示、輸入者責任の順に確認します。

執筆

KEI TAKAHASHI株式会社SERENSEED 代表取締役。日本の上場半導体専門商社で台湾製Wi-Fiチップの日本大手メーカーへの導入を推進し、台湾ではTIL spaceを創業。
SERENSEED事業イメージ
SERENSEED事業イメージ

この記事の結論

  • 商品仕様からCCCコードと輸入規定コードを確認する
  • 一般表示に加え、BSMI・TFDA・NCCなど商品別制度を確認する
  • 輸入者、認証名義、表示、事故・回収責任を契約前に決める

商品カテゴリー別の最初の確認先

カテゴリー確認先主な確認準備資料
一般消費財国際貿易署・商品標示法CCC・輸入規定・繁体字表示型番・材質・原産国
電気・電子・玩具等BSMI検査対象・方式・標識仕様書・試験資料
食品・食品器具TFDA輸入検査・成分・表示原材料・工程・ラベル
Wi-Fi・Bluetooth機器NCC輸入核准・審験・ラベル無線仕様・型番

商品名ではなく商品マスタを作る

商品名、型番、写真、用途、材質、成分、サイズ、電源、無線機能、製造者、原産国を一覧化します。同じシリーズでも仕様により分類や認証が変わるため、販売予定型番を固定します。

CCCコードと関税・輸入規定を確認する

国際貿易署と関港貿単一窓口でCCC候補、税率、輸入規定コード、主管機関を確認します。複数候補や判断困難な商品は、台湾税関の事前審査や通関業者へ確認します。

台湾側の輸入者と責任範囲を決める

誰が輸入申告、税金、検査、認証、繁体字表示、販売後の問い合わせ、事故・回収を担当するかを決めます。代理店を輸入者にする場合も、認証名義と契約終了時の移管を確認します。

一般商品の繁体字表示を設計する

商品標示法と個別基準を確認し、商品名、台湾国内事業者、原産地、材料・成分、数量、使用方法、注意事項などを表示します。中国語を主とし、商品、包装、説明書の内容を一致させます。

BSMI対象商品か仕様まで照合する

電気・電子、玩具、繊維、機械などは、公告品目、CCCコード、仕様、適用規格、検査方式、商品検査標識を確認します。名称が似ているだけで対象外と判断しません。

食品・容器はTFDAの検査と表示を確認する

F01、F02、508等の輸入規定、成分・添加物、輸入検査、食品・栄養表示、効能表現を確認します。食品器具や容器包装も対象になり得るため、用途と材質を明確にします。

無線機能があればNCCを確認する

Wi-Fi、Bluetooth、無線リモコンなどを含む商品は、主用途が家具、家電、玩具でもNCCの輸入核准、審験、ラベル、警告表示を確認します。組込みモジュールの認証だけで完成品を断定しません。

書類と着地原価をそろえてテスト輸入する

Invoice、Packing List、型番、CCC、原産地、ラベル、許可文書を一致させ、商品代、運賃、保険、関税、営業税、通関、認証、表示加工、台湾配送を試算します。SERENSEEDは台湾専門家と連携して確認工程を整理します。

台湾販売前の商品確認資料

  • 商品名・型番・写真
  • 用途・販売方法
  • 材質・成分・容量
  • 電源・電波・通信仕様
  • 製造者・原産国
  • CCCコード候補
  • 輸入規定・主管機関
  • 台湾側輸入者
  • 認証・検査・表示の担当
  • 繁体字ラベル案と必要書類

費用を左右する主な項目

  • 台湾市場・顧客調査
  • 繁體字資料とローカライズ
  • 候補企業への連絡・商談
  • 台湾の専門家や現地パートナーとの連携

よくあるご質問

日本で販売中なら台湾でも販売できますか?

自動的には販売できません。台湾のCCCコード、輸入規定、検査・認証、繁体字表示、輸入者要件を販売予定型番ごとに確認します。

台湾の関税はどこで確認できますか?

関港貿単一窓口の税則税率総合検索でCCCコード別に確認できます。実際の分類と課税は輸入地税関の判断となります。

Wi-FiやBluetooth内蔵品は何を確認しますか?

NCCの輸入核准、審験証明、ラベル、繁体字警告等を確認します。完成品とモジュールの関係も型番・仕様で確認してください。

サンプルなら認証や表示は不要ですか?

用途、数量、無償・有償、展示後の扱い、商品カテゴリーにより異なります。商用販売のためのサンプル例外を自己判断で転用しないでください。

確認先・参考情報

制度や輸出入条件は変更されるため、実際の手続きでは各機関・専門事業者の最新情報をご確認ください。