台湾から日本の展示会へ商品を送る方法

最初に、返送する物と日本に残す物を箱の中でも分ける

展示して台湾へ戻す商品と、会場で配るサンプルを同じ扱いにすると、会期後の数量確認が難しくなります。商品一覧を作り、返送、配布・消費、日本に残す、の三つへ分類します。

無料サンプルや非売品でも、日本の輸入規制が自動的に免除されるわけではありません。食品、化粧品、医薬品、植物などは、税関以外の許可・確認が必要になる場合があります。

InvoiceとPacking Listは、税関と現場が同じ荷物を特定するための資料

日本税関は、輸入申告時の資料としてインボイス、包装明細書、運送書類などを挙げています。Invoiceには品名、材質、用途、数量、単価、合計価額、原産国、荷送人と荷受人を整理します。

展示用で販売しない物を、理由なく0円で記載するのは避けます。申告価格の考え方は商品と取引条件で変わるため、通関業者へ確認してください。Packing Listには箱番号、中身、数量、重量、外寸を記載し、現物と一致させます。

台湾から日本への一時持込みは、SCCカルネを台湾側で確認する

展示後に同じ状態で台湾へ戻す商品見本や機材は、カルネを使える場合があります。台湾と日本の間では、民間協定に基づく貨品暫准通關證、いわゆるSCCカルネが使われています。台湾から輸出する場合の申請先はTAITRAです。

2026年9月時点の日台間のSCCカルネは紙で運用されています。カルネは販売品、配布物、消耗品のための制度ではありません。対象品、物品表、担保、期限、各税関の記録を出荷前に確認します。カルネがあっても、規制品に必要な許可や承認は別です。

JETROは外国展示品を一時的に扱う方法として、保税展示場、再輸出免税、カルネを案内しています。どの方法が適切かは会場、商品、販売・配布の有無、返送計画によって変わります。

会場住所へ直接送る前に、日本側の輸入者と荷受人を決める

展示会場を配送先に書けば、主催者が輸入者や荷受人になってくれるとは限りません。誰の名義で輸入し、どの倉庫で受け取り、輸入許可後に誰が会場へ運ぶかを決めます。

台湾企業など日本に居住しない者が自ら輸入手続きを行う場合は、日本国内の税関事務管理人を届け出る仕組みがあります。ただし、申告代理を業として行えるのは許可を受けた通関業者です。SERENSEEDは台湾側のフォワーダー、日本側の通関業者、主催者指定の物流会社をつなぎますが、無資格で通関申告を代行するものではありません。

搬入日は会期ではなく、出展者マニュアルから確認する

展示会には、搬入可能日、車両の入場時間、宅配便の受取方法、指定ラベル、指定物流会社などのルールがあります。前年や別の展示会の日程を流用せず、今回の出展者マニュアルを基準にします。

台湾出荷日は、日本の搬入可能日時から逆算します。国際輸送に加え、到着後の書類審査、検査、他法令手続き、国内配送、開梱と検品の時間も必要です。通関日数は貨物と書類によって変わります。

箱番号と展示位置をつなぐと、設営日の混乱が減る

各箱に番号を付け、Packing List、写真、ブース内の設置場所を紐付けます。開梱順も決めておくと、必要な工具や什器が別の箱に埋もれません。

破損や不足は開梱時に撮影し、物流会社へ連絡します。スタッフの商品研修を設営後に行う場合は、検品と陳列が終わる時刻も工程表へ入れます。

返送は展示会が終わってから考えるのでは遅い

出荷前に、空箱と緩衝材の保管、再梱包担当、返送ラベル、集荷時刻、再輸出期限を決めます。会場で売れた、配った、壊れた、紛失した商品があれば、数量と対応を記録します。

カルネ対象品を現場判断で販売・譲渡すると、再輸出時の確認に支障が出ます。変更が起きた場合は、通関業者とカルネ発給機関へすぐ相談してください。

物流は、書類・通関・会場・返送を一つの工程で管理する

国際輸送、通関、国内配送、会場搬入を別々に依頼すると、遅れた時の確認先が分かれます。商品一覧と工程表を共通資料にし、各社の責任範囲と緊急連絡先を明記します。

SERENSEEDでは、展示品の用途分類、書類の記載照合、日本側の専門会社との調整、会場での受取・検品、返送までをまとめます。個別の申告判断は税関、通関業者、該当分野の専門家へ確認します。